2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
低学年とは言いませんけれども、高学年で例えばそれを貸し出しすることによって授業を一緒にやることも可能なのではないか、こういったことも自治体とも連携をしていこうということでスタートしたことでございます。 しかし、全ての児童生徒がそういう環境にあるかと言われれば、御指摘のとおりでございますので、今回のことが当たり前の格差につながっていくことのないように底上げを努力したい、そう思っております。
低学年とは言いませんけれども、高学年で例えばそれを貸し出しすることによって授業を一緒にやることも可能なのではないか、こういったことも自治体とも連携をしていこうということでスタートしたことでございます。 しかし、全ての児童生徒がそういう環境にあるかと言われれば、御指摘のとおりでございますので、今回のことが当たり前の格差につながっていくことのないように底上げを努力したい、そう思っております。
ただいま御指摘のありましたようなケース、今回であれば、日本製鋼所と月島機械が発表した合意と申しますのは、日本製鋼所が室蘭における操業を続ける中で、現状では十分に生かされていない工場や周辺設備を、子会社等ではない、元来、他の地域に製造拠点を持つ企業に対して貸し出し、製造の受託や人の派遣を行うことで将来にわたって協業するといった点が特徴だと思ってございます。
同時に、お金を流すということで、いわゆる、俗に言うマイナス金利の政策ということで今行われていますけれども、やはりなかなか物価上昇率の実現も、目標二％、しないような中で、当初は、恐らくそういった中小企業の投資を促進するとか、また、そういった貸し出しをふやす、こういったこともやはり目的の一つだ、私はそういうふうに認識もしております。
また、私どもの短観で中小企業から見た金融機関の貸し出し態度がどうかということを聞いても、最近ではプラス二一、この数字は実はバブル期以来の水準まで改善しておりますし、全体としては中小企業の資金繰りも改善してきておりますので、全体として見れば、この五年間、この緩和的な金融環境は、中小企業も含め、企業や家計の経済活動を強力にサポートしているというふうに考えておりますが、こうした金融緩和の本当の効果がさらに
例えば、九州あるいは新潟、多くの地域で、金融機関同士の統合によって収益基盤を強化していこう、あるいは経営を効率化していこう、こういった取り組みが進められているわけでありますけれども、先般、公正取引委員会は、九州での事例につきまして、県内での貸し出しシェアが七割に達する、これは独占禁止法の趣旨に反するという、極めて形式的なといいますか、現在、地方金融機関が、インターネットバンキングその他、そうした、必
例えば、短観などの各種の調査を見ましても、低金利環境が続く中で、金融機関の貸し出し態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高もかなり増加をしております。
それで、きょうは、実はこの話を今出しましたのは、政策金融公庫の貸し出しが非常に伸びているんですね。前も一度お示しして、きのう資料だけ配って、きょう配り忘れてしまったんですが、ＪＡ系統は一〇％シェアを落として、民間が伸ばしているかというと、民間も二％落としているんですね。公庫がひとり勝ちで、公庫は一一％、実は貸出金のシェアを伸ばしております。
多分、商工中金さんでも、貸し出しの研修なんかで、粉飾決算の見抜き方みたいなことをやっていらっしゃると思うんですね。そういうことをやっていらっしゃった中で、審査役やあるいは支店審査、支店の店内検査といったこともやっていると思うんです。 そうしますと、お客様が決算書を改ざんしたという場合には、これは粉飾決算になります。
お尋ねの要注意先以下の貸し出しでございますが、先生が今御説明になったこの表は、全体で要注意先は約三五％でございますが、これはプロパー融資及び危機対応融資を合わせた全体の数字でございます。そして、危機対応貸し付けにおける要注意先の比率はこれよりも少し高いものとなってございます。
これはプロパー貸し出しということで伺っておりますけれども、大体こういう貸し出しなんですが、危機対応貸し出しと言われている今回の案件、この件数については大体どのぐらいの比率で要注意先があったんでしょうか、正常先だったんでしょうか。
この法案自体はそんなに大きく問題はないのかなと私は思うんですけれども、それで、たまたま福島委員が出されていた資料、もう多分皆さんも手元にもないかもしれませんけれども、中小企業向けの貸し出しの比率。欧米、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、日本という形で貸出残高を見てみると、アメリカであるとかドイツ、フランスは、イギリスもそうですね、二〇％前後で貸出残高の割合がある。
片や、今度、目きき力を上げるんだ、上げるんだと言いながら金融庁は取り組んでいるんですけれども、実際に金融機関の中でも、不動産業に全体の七割の貸し出しをしているところが出ているんです。それを、どう今のデータを読むのかということなんです。 それと、時間がないのでもう一つ。
だから、そういったところの人の育て方をしていかないと、いざ製造業に、それも先ほどのレポートの中で、一〇％を下回っている貸し出ししかしていないんですよ。では、これが将来、百万個売れるのか、一億個売れるのか、そのぐらいの将来性があるのかといったときに、技術的な評価ができる人が行員の中にいなかったら、融資するといっても、これは目きき力になるのかどうか。
○柴田参考人 銀行の立場からしますと、融資の申し込みを受けているのはあくまでも銀行ですので、保証協会つきの貸し出しが保証がおりないからといって、それを理由にしてお断りするということは基本的にはないというふうに思っております。
今、議員からは二つの点が御指摘ありましたので、まず、収益を減少させて経営体力が低下して中小企業への貸し出し余力が弱くなっているんじゃないかという点につきましては、マイナス金利政策のもとで、御案内のとおり、貸出金利は引き続き低下をしております。
○柴田参考人 今の御質問、貸し手側の私ども銀行側の立場の方が多分主になるのではないかと思いますけれども、今まで、当行に限らず、地方銀行全体に、担保、保証に過度に依存しない融資の推進ということ、それから、企業の将来性を見定めた上での事業性の評価を重視した貸し出しといったものをプロパー融資の方で最近ずっと推進をしておりますので、むしろ今、中小企業貸し出しは増加傾向にありまして、保証協会づきの融資は減少傾向
○小山委員 今、貸し出しシェアは約半分ということで、これは先日話題になった農機業界であれば寡占状態と言われるようなところかと思いますが、この農業融資に占めるシェアというのもやはり一緒に考えていかなきゃいけない。 それと、私、きのう夜遅くに農水省の方から資料をいただいたのですけれども、農協系統が約一〇％シェアを下げている、融資が積極的じゃないんじゃないか。
直近だと日経新聞の四月十九と二十日に記事があったんですが、さまざまなところで、ＪＡグループの農業貸し出しが、総資産に占める比率の中では少ないと。これはよく規制改革推進会議なんかでも指摘をされているところであります。 しかし、ＧＤＰに占める農業生産額の比率なんかを考えても、ＪＡバンク、ＪＡグループの貸出金の割合が全体から見て一方的に少ないというのは、物事の一面でしかないんじゃないだろうか。
○黒田参考人 本年四月に公表いたしました金融システムレポートでは、一部地域で不動産業向け貸し出しが世帯数や景気といった経済の実勢を上回って増加している可能性を示しております。あわせて、郊外の物件など一部に空室率の上昇が見られることも指摘しております。
国内銀行の不動産業向け貸し出しを見ますと、直近三年間で申し上げますと、二〇一四年における設備資金新規貸出額は十・一兆円の増加、前年比で申し上げますと、プラス五・四％の増加となっております。続く二〇一五年につきましては、新規貸出額は十・七兆円の増加、前年比はプラス六・〇％の増加となっております。二〇一六年につきましては、新規貸出額は十二・三兆円、前年比ではプラス一五・二％の増加となってございます。
○黒田参考人 最近の銀行貸し出しの動向を見ますと、幅広い業種で増加しておりますが、このところ、地域金融機関による貸し家業向け貸し出しの伸びが高まっております。 こうした動きについては、郊外から市街地への人口移動など、貸し家需要の増加、富裕層による資産運用や節税ニーズといった供給側の動機を受けて、貸し家の着工が増加していることが背景にあると考えられます。
そのときに、おたくの銀行で貸し出しに見合う担保をお持ちですかとか、また、信用組合等々がありますので、その信用組合は日本でいえば日銀との直接のつき合いがありませんので、その信用金庫等々の銀行については、それこそ、担保はどうなっておられますかといって、全部北朝鮮の方で持っていて、こっちにはないとかいうことになり得る可能性もある等々、いろいろなことが銀行だけで起きます。
○宮本（徹）委員 つまり、今、低金利政策のもとで、手数料ビジネス、そして海外での貸し出し、こういうことになっているわけですよね。そういうのが広がっているわけです。 一方、資本規模の小さい地方銀行は、低金利政策で経営体力を奪われております。
日本の大手行につきましては、海外向け貸し出しの伸びが国内向け貸し出しの伸びを上回っております。ただ、国内向け貸し出しも伸びてはおります。 具体的に申し上げますと、大手行の海外向け貸し出しは、前年に対してプラス一割程度の高目の伸びを続けております一方、大手行の国内向け貸し出しにつきましては、伸びてはおりますけれども、その伸びは前年比一から二％程度の伸びとなっております。
ここでは、規制を受ける業種、当然、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならないわけですが、それによって規制を受けるのは、業として、動物の販売、保管、貸し出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合ということで、販売の小売業者、卸業者、それから、ペットのシッター、ペットレンタル業者、動物の訓練、調教業者に、動物を見せる業、動物との触れ合いの提供を含むものとして、動物園、水族館
このため、国土交通省におきましては、災害時の写真や動画等の提供、降雨を体験できる機材の貸し出し、河川及び砂防事務所の職員による出前講座等の実施を通じまして、小学校、中学校等における防災教育の実施を支援いたしてまいりました。
まさに大臣がおっしゃっていただいた、他の金融機関では肩がわりしづらいリスク分析をして、貸し出しのノウハウを持っている、そして相互金融機能も持っているということだと思っておりますし、また、そのことを誇りとして絶対に周りの地銀とか信金に負けちゃいけないと思っております、その職員さんの能力が。
保証料の助成については、そういう声があるということは十分理解をいたしますけれども、ただ、もうこれは先生十二分に御存じだと思いますが、仮にそのような制度がございますと、いわゆる安易な資金の貸し出しにつながって、金融機関が最終的な貸し倒れリスクを基金協会に委ねるということが容易になることから、基金協会にリスクが集中して、その運営に悪影響を与えるおそれというものも十分考えられます。
○小山委員 金融機関もやはり貸し倒れリスクはちゃんと見て貸し出しをするわけですし、保証協会も担保をとったりするものですから、そこは、貸し倒れリスクに対しては、今度は保証協会の担保をとるかどうかということもやはり検討すべきだとも思いますので、またぜひ、金利の方はかなり低下していますので、何も新船建造でなくても、機械の換装資金とかそういうこともありますので、これはぜひ御検討いただきたいという要望的な質問
○時澤政府参考人 大牟田市を含めました関係六市町から成ります有明圏域定住自立圏におきまして、圏域内の住民に対しまして、各地方公共団体の図書館での貸し出しを含む相互利用によります図書サービスが提供されてきたところでございます。
金融機関の中には、信用保証を利用することで、顧客に対し必要以上の保証料負担を負わせるべきではない、あるいは、メーンバンクとして責任を持ってプロパー融資を進め、顧客企業が不調になったときは経営改善に積極的に関与していくべきといった、経営トップの強い方針のもとに、信用保証の利用を真に必要な場合に限るなどの取り組みを進めつつ、中小企業向け貸し出しを積極的に進めているところも見られるようになってきております
県内首位と第二位の銀行の経営統合によりまして、総資産約八兆一千億円、貸し出しシェアは県内で五割となるということでございまして、地元にとって大きなニュースとなっているところでございます。 新潟におきましては、この二つの銀行以外にも、大光銀行という第二地方銀行、九つの信用金庫、十一の信用組合がございまして、金融過剰地域と指摘されたこともあるところでございます。
○黒田参考人 確かにこのところ、地域銀行の間で経営統合を図る事例がふえてきているということはそのとおりでありまして、その背景にはさまざまな事情があると考えられますけれども、一般的には、人口減少などの構造的な下押し圧力に加えて、長引く低金利環境のもとでの貸し出し利ざやの縮小ということもあって、地域銀行の基礎的収益力が趨勢的に低下していることが背景としてあるというふうに見られます。
特に貸付金、これをちゃんと、借りかえなどの対応は積極的に行ってもらって、東京電力に対する貸出残高を維持してもらっている、あるいは、場合によっては追加の貸し出しにも迅速に協議に応じる、こういったことが金融機関には要請をされておりまして、こういったことを通して金融機関は一定の責任を果たしているのではないかというふうに思っています。
学校設置認可を大阪府がおろすのと、学校用地の貸し出しを、国有審ですか、近畿財務局が決める、その事前のやりとりがどのようなものであったかについて、財務省側と大阪府側が完全に言い分が食い違っております。
それは、具体的には、ＮＨＫエンタープライズあるいはグローバルメディアという映像をつくる会社が、ＮＨＫが持っている映像素材を有利な条件で貸し出しができちゃっているんじゃないかと。